2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号
一方、日本から輸出するときの相手国側の関税でございますけれども、先生の御指摘があった初めてＥＰＡとなる中国及び韓国について申し上げれば、中国のホタテガイ、それから韓国のお菓子類など、我が方の輸出関心品目で関税撤廃を確保しております。
一方、日本から輸出するときの相手国側の関税でございますけれども、先生の御指摘があった初めてＥＰＡとなる中国及び韓国について申し上げれば、中国のホタテガイ、それから韓国のお菓子類など、我が方の輸出関心品目で関税撤廃を確保しております。
例えば自分の自治体は二つ国を交渉していましたと、で、結局自分のところのキャパシティーを考えますと二つは無理だということに至ったケース、あるいは相手国側となかなか交渉が進まないのでもう時期を切ってやめたいというケースなど、様々です。
また一方、相手国側の関税につきましては、初めてのＥＰＡとなります中国及び韓国につきまして、中国のホタテガイですとか切り花、韓国のキャンディーですとか板チョコレートなど輸出関心品目で関税撤廃を確保しておるところであります。
今までこの条約というのは様々な国と締結しているんですけれども、各国との条約で、相手国側に例えばスパイ罪で実刑判決を受けて服役している日本人受刑者を移送することができるのかどうかと、日本では当然スパイ罪というのはないわけですから。このように、日本の法令において犯罪に該当しない行為が相手国の法令では犯罪に該当し実刑判決を受けた受刑者の取扱いについては、これ一般論でいいので教えてください。
今、各国との、いろいろ、連携と質問ございましたけれども、これは他国とのいわゆる連携調整というのが非常に大事でございますけれども、相手国側との関係もありまして、今の段階ではお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、フランス軍とは日ごろより適切な協議をさせていただいております。
御指摘のありました両協定における発動基準数量については、いずれにしても、これは相手国側との交渉を行った結果でございますが、なお、一般論として申し上げますと、二国間のＦＴＡ、ＥＰＡ協定において規定されるセーフガードでは、その発動基準数量が関税の引下げに応じて段階的に拡大していく場合が多いということで承知しております。
ただ、実際、現場を見ますと、例えばフィリピンでは、現地で、日本で介護職で働きたい、そういったことでちゃんと勉強して試験も受ける、日本でも受入先ももうある、しかし、フィリピン側の都合で、相手国側の都合で、もう何百人と、試験も通って日本で働きたい、ただし、フィリピン側の都合で日本で働くことができない、そういった事例がもう出てきています。
他方、個々の国内法制につきましては、日本側と相手国側ではそれぞれの事情がありますので、どこまで明記するかというのは交渉の中できちっと説明をした上で、文章として、条文としてどこまで残すかについては最終的なバランスを取ったということで御理解いただければと思います。
今までなくてもできておりましたが、これからそうしたことを効率的にきちんとやっていくためには、やはりこのＡＣＳＡというのが必要だということに日本側あるいは相手国側も意義を見出しているところでございます。
カナダ及びフランスとの間でも、共同訓練やＰＫＯ活動への参加を始め、自衛隊とカナダ軍、フランス軍とが協力する場面がふえている状況におきまして、あらかじめ必要な手続を定めておくことに日本側も相手国側も意義を見出しております。不測の事態に備える観点からも、平素から、例えば近傍にいる外国軍隊との間で相互に協力できるようにしておくことは大きな意義があると考えております。
○岡野政府参考人 日加ＡＣＳＡ、日仏ＡＣＳＡの手続取決めにつきましては、相手国側の取扱いを踏まえて非公表としております。 その上で、国会での議論の参考とするために、この要旨を国会提出に係る資料の中に参考として提出させていただいております。
これは、途上国での適応ビジネスが軌道に乗るまでの長期間にわたる経営層の関与が十分に得られていないこと、国内を中心にこれまで取り組んできており海外での事業ノウハウが十分蓄積されていないこと、相手国側に自社の売り込みが十分できていないことなどの理由があると認識しております。
また、相手国側の法制度の改正あるいは運用実態に関する情報を収集して周知することは必ずしも容易ではございませんが、租税条約ができますと一定の予見可能性が向上されますので、政府としましては、こういった租税条約の締結についての交渉の透明性確保に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
○小野寺国務大臣 これは冒頭も御説明させていただきましたが、今回のスタンドオフミサイルを導入するに当たって、相手国側との調整等が必要だったということ、その中で、今回、このタイミングで予算要求をさせていただいたということであります。
現在では、ちょうどこの三月で、全国で二百十カ所の設置に広がっておりますけれども、海外の自宅への荷物や土産物の国際配送に関しましては、相手国側における通関等の課題が先生御指摘のとおりございますが、昨年より、この手ぶら観光カウンターから日本郵便の国際スピード郵便、いわゆるＥＭＳを利用したサービスは開始されているところでございます。
自由型とするか保護型とするかにつきましては、我が国経済界のニーズ、それから相手国側の事情、こういったことを勘案しつつ、相手国との交渉を通じて決まってまいるということでございます。 ケニアにつきましては、これまでに自由化型の協定を締結した経験がございませんで、自由化型の協定の締結は困難であるという主張をしておりました。
今回のケニア、イスラエル両協定につきましても、交渉における相手国側の主張も踏まえまして、総合的なバランスを考慮した結果、最終的に、アンブレラ条項を盛り込まないことでそれぞれ合意したものでございます。
これまでＪＩＴＣＯがどう二国間協議、相手国側とのＲＤ結んで、そして協議してきたのかということについて聞こうと思ったら、出席を拒否されました。出ないと、もう呼ばれても絶対出ないということで言われたんですね。何でって言われたら、いや、私たちこれまで定期協議なんかやっていないし、厚生労働省から定期協議をお願いされたこともないし、答弁する立場にありませんと。いや、驚きました。
○丸山委員 インドとの条約の仲裁規定のケースでは、国内法云々というよりは、相手国側がほかの国と結んだことがない、なので日本だけ特別にというのは交渉の中で難しかったということだと思います。
しかし、そのときに、例えば我々がかち得たら向こう側は譲ったということになるわけでありまして、どういう場面で譲ったということに、それがまた推測されることになれば相手国側にもこれは影響を与えるわけでありますし、どの国もこれからまさに国会審議が始まるわけでありますが、どの国も今までのやりとりというものを出してはいないわけでありますから、そこはぜひ御理解をいただきたい。
ＧＩＳのもとでの各国で行われます環境プロジェクトの進捗状況につきましては、実施主体でありますＮＥＤＯにおきまして、相手国から年次の進捗報告書また最終報告書の提出を受け、相手国側が入札で選ぶ国際的な監査法人による両報告書についての監査を受けて、ＮＥＤＯも必要に応じて現地の確認も行う形で進捗状況の把握をしておりまして、経済産業省もＮＥＤＯを通じて進捗状況の把握をしてきているという状況でございます。
それで、下を見ていただきますと、相手国側ということで、今申しましたように、品目ベースで九九・九％、貿易額でも九九・九％ということでございます。それから、下の日本側ということでございますが、これは日本に入ってくるという意味でございますが、工業製品につきましては最終的に全ての関税をゼロにするということが今回の合意でございます。 三ページを御覧ください。
それが相手国側から必ずしもよく思われない場合もあるかもしれない。それは、お互いにそういうことがあり得るわけであります。しかし、だからこそ私は、首脳同士がしっかりと膝を交えて話をすべきだ、こう申し上げているわけであります。世界じゅうの国境を接する国々は、そうした課題を持つ中において、話し合いをする中においてさまざまなことを解決しているわけであります。